政府は２８日、閣議で核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への日本独自の制裁措置として、新たに中国企業を含む５つの団体と９人を資産凍結の対象とすることを決めた。

　新たに資産凍結の対象になったのは、北朝鮮と取引をしている中国の金融機関など５つの団体と９人。そのうち、２つの中国企業については、先月、アメリカが制裁対象に加えた会社で、日米で足並みをそろえた形。

　岸田外相「今は、北朝鮮と意味ある対話は期待できず、北朝鮮が非核化に向けた行動を示すよう、圧力強化が重要」

　さらに岸田外相は、「我が国としては、『対話と圧力』『行動対行動』という一貫した方針のもと、北朝鮮が問題解決に向けて具体的行動をとるよう強く求めていく」と強調した。