実際には購入できない商品を店頭で買えるかのように表示していたのは、「おとり広告」にあたるとして、消費者庁はソフトバンクに再発防止などの措置命令を行った。

　消費者庁によると、ソフトバンクは去年１１月、「いい買物の日」と題し、自社のウェブサイトで全国４８５の店舗で、８６種類のアップルウオッチが全て買えるかのように、紹介していたが、在庫がないケースがあったという。これが「おとり広告」にあたるとして、消費者庁は２７日、「ソフトバンク」に対し、再発防止などの措置命令を行った。

　ソフトバンクによると、約３分の１の店舖では１台も在庫がなかったという。ソフトバンクは「措置命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めてまいります」などとコメントしている。