いわゆる“残業代ゼロ”制度を盛り込んだ労働基準法改正法案について、労働組合の全国組織・連合は、政労使合意を見送る方針を正式に決定した。

　連合・神津里季生会長「（政労使）合意については見送るという判断を中央執行委員会に求め、満場一致で確認をした」

　連合の神津会長は２７日、いわゆる“残業代ゼロ”制度を盛り込んだ労働基準法改正法案について合意を見送る方針を明らかにした。

　政府は、一部の高収入専門職を労働時間規制から外すことなどを盛り込んだ労働基準法の改正法案を成立させたい考えだが、野党などが反対している。

　連合は当初、年間１０４日以上の休日の確保を企業に義務づけることなどを条件に政府、経団連と政労使合意を結ぶ考えだった。

　合意を見送った理由について、神津会長は「長時間労働に歯止めをかけねばならず、連合への誤解が広がる選択は取りえなかった」などと述べた。