昨年度、企業の職場など約２万４０００の事業場の６割以上で、違法残業などの法令違反があったことが、厚生労働省の調査で分かった。

　厚生労働省は、長時間労働が疑われる企業のオフィスや営業所などの事業場に対して、労働基準監督署による調査を行っている。昨年度から調査対象を広げ、月８０時間を超える残業が疑われる全国約２万４０００の事業場を調べたところ、全体の６６％にあたる約１万５８００の事業場で、法令違反があったという。

　違法な長時間労働は４３％の約１万の事業場にのぼり、このうち月２００時間以上の残業をさせていた事業場は２３６あった。また、約１５００の事業場では、残業代の不払いが見つかったという。

　厚労省は今後も監督指導を徹底していくとしている。