政府は２５日、自殺防止に向けて新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、今後１０年間で自殺死亡率を３０％以上減少させることを目標に掲げた。

　「自殺総合対策大綱」は５年に一度見直しているが、日本の１年間の自殺者は減少傾向にあるものの、「非常事態はいまだ続いている」としている。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は１８．５人と、主要先進７か国の中で最も高くなっているが、「大綱」ではこの１０年間で３割減らし、１３人以下にする目標を掲げた。

　また、２０歳未満の自殺死亡率はこの２０年間おおむね横ばいで、さらに２０歳代、３０歳代の死因の第１位が「自殺」となっている。大綱では、「かけがえのない多くの命が日々自殺に追い込まれている」としている。