いわゆる「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ労働基準法改正法案について、労働組合の全国組織「連合」の神津会長は２１日の会見で、「現在の法案そのものには反対だ」との姿勢を強調した。

　政府は、「罰則付きの労働時間上限規制」と合わせて、裁量労働制の対象拡大や、年収１０７５万円以上で高度な専門知識を持つ人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の成立を目指しているが、野党などが「残業代ゼロ法案」と批判し、反対している。

　こうした中、労働組合の全国組織「連合」の神津里季生会長は今月１３日、安倍首相に対し、少なくとも、裁量労働制については対象となる業務を限定し、一般的な営業職は明確に対象外とすることと、「高度プロフェッショナル制度」については、年間１０４日以上の休日の確保を企業に義務づけた上で、勤務と次の勤務の間に一定の時間を空けるインターバル制度などの導入を要請している。

　連合の神津会長は２１日の会見で、「労働時間の上限規制を設けることと、高度プロフェッショナル制度の導入などを一本化して法改正するという現在の法案そのものにはあくまで反対だ」と強調した。その上で、今後引き続き連合内部で丁寧に議論し、連合が政府に要請した点に限り、政府・経団連と政労使合意を結ぶ必要がある、との考えを示した。