企業に雇用されずに働くフリーランスの人材の労働環境を改善するために、公正取引委員会が研究会を立ち上げて検討を始めることになった。

　企業と雇用契約を結ばずに企業と対等な関係で仕事をするフリーランスの働き方をする人は日本でも増える傾向にある。しかし、労働法による権利の保護が企業などに雇用されている人より弱く、企業が力関係の差を背景に転職に制限をかけたり引き抜き防止協定を結んだりしてこうした人材を囲い込む恐れがある。

　公正取引委員会は、価格を維持するための企業連合などを禁止する独占禁止法を労働分野でも活用し、賃金の水準で不正な協定を結んだり、不当な条件をつけて引き抜きを防止したりするなどの不公正な慣行を是正する方針。

　専門性が高いフリーランスの人材の自由度を高め、労働環境を改善することをねらう。専門性を持ち生産性が高い人材が働きやすい環境を整備することで、日本の国際競争力を強化する考え。