日本とＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の間でＥＰＡ（＝経済連携協定）が大枠合意したことを受け、政府は、農業の競争力強化などを盛り込んだ基本方針をまとめた。

　ＥＵとのＥＰＡでは輸入チーズなどの関税が今後撤廃されることが決まっている。このため政府は対策本部で、国産チーズの競争力を高めるため、原料となる牛乳の高品質化や製品のブランド化を進めることなどを盛り込んだ基本方針を決定した。政府としては生産者の不安を払拭するとともに、攻めの農業を推し進める方針。

　これを受け、農林水産省でも１４日、対策本部を設置した。特に、国内の影響が大きいとみられる畜産農家や酪農家への補助金を早期に予算に組み込むなど、農家の不安解消に向けた対策を強化する方針。