働いた時間ではなく、成果で評価され賃金が支払われるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を柱とする法案をめぐり「連合」の神津会長は、安倍首相と会談し、年間１０４日以上の休日確保を企業に義務づけることなどを要請した。安倍首相は法案の修正に応じる考え。

　年収１０７５万円以上で高度な専門知識を持つ人を、働いた時間ではなく成果で評価し、労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案は野党などが「残業代ゼロ法案」などと批判している。

　政府は２０１５年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。こうした状況を受けて、「連合」の神津会長は１３日、安倍首相と会談し、年間１０４日以上の休日の確保を企業に義務づけることや一般的な営業職を明確に対象外とすることなどを要請した。

　「連合」神津会長「私たちとしては譲ることのできない一線だと　そういう思いで、きょう要請しています」

　これに対して、安倍首相は、「しっかり受け止めて検討する。政労使合意が望ましいので経団連と三者で合意がはかられることが望ましい」と述べ、法案の修正に応じる考えを示した。政府は、秋の臨時国会で成立を目指す方針。