大企業経営者らを主なメンバーとする「経済同友会」が、１３日から２日間、日本経済の重点事項について集中討議を行っている。財政再建の方策などについて意見が相次いだ。

　１３日の討議では、政府の財政再建の目標達成が難しい見通しの中で、企業経営者らから様々な対応策が提案された。

　日産の志賀俊之取締役は、政府が社会保障費を抑制できず増え続けていることで、教育など、日本の将来に必要な投資が抑えられてしまっていると指摘した。

　また「オイシックスドット大地」の高島宏平社長は、高齢者が活躍する場が多い地域では、医療費支出が低いという例を示すとともに、医療費を使わなかった人が特典を得られるような仕組みをつくることなど、社会保障費の抑制に向けた提案がなされた。

　小林喜光代表幹事は、政治家が国民に受け入れられにくい財政再建のような改革を進めにくい中で、中長期的には、選挙制度の改革や、データに基づいた議論を国民に示していくことが必要だとの考えを示した。

　同友会では、この他、働き方改革や憲法改正についても討議し、今後の政策提言に反映していく予定。