国内外でサイバー攻撃が頻発する中、政府は官民が連携して情報共有するための新たな組織を作ることを決めた。

　政府は、サイバー攻撃の脅威に対抗するためには、省庁や分野を超えた情報共有が必要だとして、官民が連携する「情報共有・連携ネットワーク」を新たに作ることを決めた。サイバー攻撃を受けた企業などが、情報提供しやすい環境を整備するという。

　また、サイバー攻撃に関する情報を集約して分析する「サイバーセキュリティ対処調整センター」を２０１８年度末をメドに設置し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー攻撃対策を強化したいとしている。