ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐり、アメリカを除く１１か国は１２日から神奈川県で事務レベル会合を開く。それを前に、日本の首席交渉官が会見し、早期発効に向け議論を主導する考えを示した。

　ＴＰＰをめぐっては、５月の閣僚会合で、アメリカを除く１１か国が早期発効を目指すことで合意している。箱根で１２日から２日間行われる事務レベル会合では、アメリカの参加が前提で決まった関税の引き下げや規制の緩和などについて、どこまで見直すかなどについて議論する予定。

　ＴＰＰ・梅本和義首席交渉官「早期発効に向けてどういう選択肢があるか、大きな議論の流れを、前に進めることが最も主眼です」

　ただ、会合では、一部の参加国が合意内容の大幅な見直しを求める可能性もある。

　各国は１１月の首脳会議までに結論を出したい考えだが、終えられるかは不透明。