ベルギーを訪問中の安倍首相は６日、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）のトゥスク大統領と会談し、日ＥＵのＥＰＡ（＝経済連携協定）について正式に大枠合意する。

　今回の合意で、世界全体のＧＤＰの３割近くをカバーする巨大な自由貿易圏が誕生することになる。５日までの交渉で焦点となっていたチーズの輸入関税は、一定枠を設けて１５年間で撤廃することで合意した。また、ＥＵが日本の乗用車にかけている関税は７年かけて撤廃される。

　経済連携協定はこの後、両首脳が正式に大枠合意し、共同で発表する運び。

　難航したように見えた今回の交渉だが、関係者は合意の枠組みが３週間前には、ほぼ整っていたことを明かしている。合意に向けて突き進んだ背景には、双方に「焦り」があった。

　イギリス離脱で揺れるＥＵは、ＥＵ残留のメリットをアピールする狙いがあり、一方の安倍首相は支持率が急落する中、外交で失点を回復したい思惑があった。

　日本とＥＵは、今回の合意を基に７日からのＧ２０首脳会議で保護貿易主義を掲げるアメリカのトランプ大統領をけん制したい考え。