アメリカのトランプ政権が台湾への武器売却を決定したことを受け、中国外務省は３０日の会見で「断固反対である」とした上で、「武器売却計画を撤回し、軍事的な連携を停止するよう強く促す」と述べた。

　また、アメリカが北朝鮮と違法な取引をしていたとして、中国の銀行に金融制裁を科したことについては、「違反が事実であれば中国の国内法に従い処罰する」と反発している。