高齢ドライバーによる事故を防ぐため、警察庁は自動ブレーキが付いた車に限定するなど、条件付き免許の導入について検討を始めることを明らかにした。

　高齢ドライバーの事故防止対策を議論してきた警察庁の有識者会議は、運動能力が衰えたドライバー向けに自動ブレーキが付いた「安全運転サポート車」の運転限定や、一般道の運転限定など、条件付き免許を導入する案を提言した。

　これを受け、警察庁は、中長期的な取り組みとして、条件付き免許の導入について検討を始めるとともに、運転免許センターで「安全運転サポート車」の試乗会も開く考え。

　また３０日は「安全運転サポート車」ロゴマークも発表され、政府は、官民あげて普及に取り組みたいとしている。