株主総会の集中日の２９日、警視庁は総会屋などへの対策のため都内の企業に約１０００人の警察官を派遣するなど、警戒を強めている。

　警視庁組織犯罪対策第三課・岡野祐資課長「総会屋等に限らず暴行や傷害・器物毀棄等、明らかな違法行為を現認した場合には看過することなく現行犯逮捕するなど、迅速・的確な措置を講じていただきたい」

　都内では２９日、約３４０社が株主総会を行う予定で、６月に株主総会を開く１２００社のうち、約３割が集中している。警視庁などによると、総会屋は全国で約２３０人いて、そのうち約１７０人が都内を中心に活動しているとみられている。

　このため、警視庁は集中日の２９日、約１０００人態勢で警戒にあたることにしている。