日本とＥＵ（＝ヨーロッパ連合）とのＥＰＡ（＝経済連携協定）で、焦点となっている日本車の関税撤廃の期間について、排気量ごとにわける方向で検討していることが日本テレビの取材で分かった。

　日本とＥＵの交渉では、ＥＵが日本の乗用車にかけている１０％の輸入関税を撤廃する期間が大きな焦点となっている。

　政府関係者によると、小型車・中型車・大型車・電気自動車など排気量ごとに撤廃までの期間をわける方向で最終調整に入り、７年前後を検討しているという。

　関係者は「落としどころが見えてきた」と話すなど交渉は大詰めを迎えている。