自民党の下村幹事長代行は、「加計学園」から２年間で２００万円分の政治資金収支報告書に記載のない献金を受けたとの指摘に対して２９日午前、会見を開き「事実に反する」と反論した。

　２９日発売の「週刊文春」は、加計学園が下村氏の後援会のパーティー券計２００万円分を購入したものの、政治資金収支報告書に記載がないと報じている。

　これに対し、下村氏は加計学園の関係者がまとめて現金を持参したものの、購入したのは１１の個人や企業であって政治資金収支報告書に記載の義務はなかったと主張した。

　自民党・下村幹事長代行「事務所で確認したところ、２０１３年も２０１４年も合計１１の個人および企業がいずれも１社２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないとのことであります。従って、加計学園からの闇献金２００万円という記事は事実に反します」

　政治資金規正法では２０万円を超すパーティー券の購入は購入者の記載を義務づけているが、下村氏は１１の個人や企業はそれぞれ２０万円以下で購入していて記載の必要はなかったと主張した。

　また、下村氏は２０１２年から約３年間、文部科学相を務めたが「大学や学部の設置について大臣の意向が入ることは制度上ない」と述べて、加計学園に職務を利用して便宜を図ったことはないと強調した。

　一方、日本テレビの取材に対して大手学習塾の経営者は、下村氏の後援会が２０１２年に開いた政治資金パーティーのパーティー券５０万円分を購入したことを認めているが、その記載が収支報告書にないことについて下村氏は「一つ一つ調べたい」と述べた。