自民党の下村幹事長代行が、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」から政治資金収支報告書に記載のない献金を受けたと指摘を受け、２９日午前、会見を開いた。会見で下村氏は事実関係を否定している。

　下村氏は、加計学園側が２年間で２００万円分のパーティー券を購入したと指摘されたことについて、購入したのは１１の企業や個人で、加計学園が一括して購入したのではないと主張した。

　自民党・下村幹事長代行「事務所で確認したところ、２０１３年も２０１４年も合計１１の個人および企業が、いずれも１社２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないとのことであります。従って、加計学園からの闇献金２００万円という記事は事実に反します」

　政治資金規正法では、２０万円を超すパーティー券の購入は購入者の記載を義務づけており、加計学園側が一括して購入したのであれば収支報告書に記載する必要がある。しかし、下村氏は購入したのは１１の企業や個人で、いずれも２０万円以下、つまり、記載の必要はなかったと主張した。

　一方で、日本テレビの取材に対し、大手学習塾の経営者は下村氏の後援会が２０１２年に開いた政治資金パーティーのパーティー券５０万円分を購入したことを認めた。しかし、下村氏の２０１２年の政治資金収支報告書に該当する記載はなかった。これについて下村氏は、「これから調べていきたい。疑義あれば都議選後にお答えする」としています。