北方領土での共同経済活動の実現に向けた日本の現地調査団は２８日、国後島で水産加工場などを視察した。

　長谷川首相補佐官を団長とする、関係各省の担当者や企業関係者など約７０人の調査団は２８日、漁業やエネルギー、医療など、分野ごとに３つのグループに分かれて、国後島内の関連施設を訪れた。

　このうち、長谷川首相補佐官らはサハリン州の知事に案内されて、水産加工場を視察した。加工場では廃棄物の処理が課題になっていて、知事は処理施設の建設について日本の協力を求めた。また調査団は、港やディーゼル発電所など１７か所を視察したという。
長谷川首相補佐官は協力の「可能性がある」とした一方、法的な枠組みが課題だとの考えを示した。

　長谷川首相補佐官「（日露）それぞれ法的な仕組み双方の立場を害さない前提なので、ハードルを一つずつ前向きに乗り越えていかなければならない」

　調査団は２９日、３０日で、択捉島と色丹島を訪れる予定。