ＮＨＫが設置した外部有識者による委員会は、現在の放送内容をそのままスマホなどに流す「常時同時配信」について、受信料を払っている世帯には追加負担を求めないことを柱とする答申案を明らかにした。
一方で、テレビがなく、「常時同時配信」をスマホでしか見ない世帯にも将来的には「受信料」を求める対象とする方向性も示している。
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