北方領土での共同経済活動の実現性を探る初めての調査団が北方四島にむけ北海道の根室港を出発した。

　長谷川栄一首相補佐官を団長とする調査団には、政府関係者や民間の専門家ら約７０人が参加した。日本は日露共同経済活動を領土返還への足がかりにしたい狙いがあり、今回の訪問ではロシア側の要望を踏まえつつ実現可能な事業案を早期に策定するのが目的。

　調査団は、５日間の日程で国後島、択捉島、色丹島を訪問。水産加工や観光事業、医療分野などの施設を視察し、現地ロシア人らとも意見交換を行う予定。