東芝の綱川社長は、２８日の株主総会までに、産業革新機構を中心としたいわゆる“日米韓連合”と半導体子会社の売却契約を締結したいと述べた。

　経営再建のため半導体子会社の売却を急ぐ東芝は、２８日の株主総会までに、政府系ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、アメリカの投資ファンドからなるグループと売却契約を結びたい意向。韓国のＳＫハイニックスも間接的に参加する方向で、いわゆる“日米韓連合”となる。

　半導体子会社の売却をめぐっては、経営パートナーのウエスタンデジタルと対立が続いているが、ウエスタンデジタルをこの連合に合流させる形での解決も模索している。

　産業革新機構などは、ウエスタンデジタルとの対立解消を出資の条件としているため、最終的に売却を完了できるのかは依然、不透明な状況。