教員の長時間労働を改善するため、松野文科相は中央教育審議会に、教師の勤務体系の見直しなど具体策を検討するよう求めた。

　約６割の中学校教員の勤務時間は、時間外労働が月８０時間以上の『過労死ライン』に達している。こうした教師の長時間労働を改善するため、松野文科相は、教員の勤務体系や処遇、学校運営などを見直す具体策を検討するよう、２２日、有識者や地方自治体の代表らで構成する中央教育審議会に諮問した。

　学校現場からは、部活動や保護者への対応など求められる業務が増えているとの声もあがっているため、審議会は、教員と家庭、地域などが行うべき業務を切り分けるなど、教員の勤務時間の削減策を検討する。

　また、事務職員や部活動の外部指導員を導入する学校も増えていることから、こうした人たちとの連携など学校の運営体制についても検討される。

　審議会の結論をもとに文科省は、今年中に教師の働き方改革に向けた対策をまとめる予定。