アメリカのトランプ政権は、ウクライナ問題をめぐりロシアへの圧力を強めている。財務省は２０日、ロシアが併合したクリミアで活動するロシア政府の職員などを新たな経済制裁の対象に指定した。

　制裁対象に指定されたのは、クリミアやウクライナ東部で活動するロシア政府職員や親ロシア派など３８の個人と団体で、アメリカ国内の資産が凍結される。

　ムニューシン財務長官は、今回の制裁を通じ、ウクライナ問題の平和的な解決に向けて、ロシアに対する圧力をかけ続けると強調した。

　またこの日、ホワイトハウスではトランプ大統領がウクライナのポロシェンコ大統領と会談し、ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派との武力衝突を終わらせるため、支援を続けていく考えを示した。

　一方、バルト海の上空で１９日、ロシア軍機がアメリカ軍の偵察機に異常接近した。ＮＢＣテレビによると、数メートル以内に接近したということで、アメリカ国防総省は危険な行為だと反発している。