東芝の半導体子会社の売却先として、産業革新機構とアメリカの投資ファンドなどからなる、いわゆる“日米韓連合”が優先されることが決まった。

　東芝は経営再建に向け半導体子会社「東芝メモリ」の売却を急いでいるが、午前の取締役会で、政府系ファンド・産業革新機構とアメリカの投資ファンド・ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるグループと優先的に売却交渉していくことを決定した。韓国の半導体メーカー・ＳＫハイニックスも間接的に出資する方向で、いわゆる“日米韓連合”となる。

　東芝は国内の雇用維持や、技術流出を回避するためこの“日米韓連合”を優先することに決めたもの。

　世耕経産相「（政府の求める）一定の条件を満たしていると思うので歓迎したい。最終的な枠組みの決定は、東芝が今後も交渉されるので注視していきたい」

　東芝の子会社売却をめぐっては現在の経営パートナーのウエスタンデジタルが一貫して反対しており、火種を抱えたままの売却交渉となる。