森友学園が国や大阪府から補助金を不正受給したとして、告訴・告発された問題で、大阪地検特捜部が近日中に学園側への強制捜査に乗り出す方針を固めたことがわかった。

　森友学園を巡っては、小学校建設について国の補助金約５６００万円を、籠池泰典前理事長（６４）が不正受給したという告発。また、幼稚園の職員や障害児の人数でウソの申請がなされ、補助金約６２００万円をだまし取られたなどとして、大阪府が刑事告訴している。これまであわせて４つの告訴・告発が大阪地検特捜部に受理されている。

　特捜部は既に関係者への事情聴取を任意で進めており、さらに、学園の関係先などを、近日中にも、家宅捜索する方針を固めたことが捜査関係者への取材で、新たに分かった。資料を押収し、籠池前理事長らの立件に向けた捜査を進めるものとみられる。