毎年、国が発表する「防災白書」が公開され、熊本地震で被災した地域の関連企業の多くで、災害時などの対応をあらかじめ決めておく「ＢＣＰ（＝事業継続計画）」の策定が進んでいることがわかった。

　内閣府が１６日に公表した今年の「防災白書」によると、熊本地震の被災地にある企業と、それらの会社と取引がある企業を国が調査したところ、企業が自然災害など緊急事態が起きた時の対応をあらかじめ決めておくＢＣＰの策定が、熊本地震後に、多くの企業で進んでいることがわかった。

　大企業では７２％の会社が、今年３月の段階でＢＣＰの策定を終えている。今回の国の調査では、熊本地震で被災した企業の約２０％が営業再開に１週間以上かかったこともわかっていて、政府は、全国の企業に対し、災害などの有事に備えてＢＣＰを策定するよう呼びかけている。