共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐる与野党の攻防が最後のヤマ場を迎えている。

　まもなく午後１１時半から衆議院本会議が開かれ、野党４党が提出した内閣不信任決議案の審議に入る。決議案は日付をまたいだ１５日午前２時半頃に採決され否決される運び。

　その後、再び参議院本会議が開かれて、組織犯罪処罰法改正案の採決に移る。法案は現状では１５日午前５時頃には可決・成立する見通し。


　■与党側は委員会採決を省略…なぜ採決を急ぐ？

　今国会の会期末が次の日曜日（１８日）に迫る中で、与党が目安としてきた審議時間を確保するには、会期の小幅な延長がやむを得ない状況になっていた。

　しかし、国会を延長すれば、その分、野党側に加計学園の問題をめぐる追及の場を与えることになる。ある自民党のベテラン議員は、来月の東京都議会選挙もにらんで「加計問題が長引くことと、採決強行への批判。これをてんびんにかけて、採決で１日２日批判されても、その方がダメージが少ないと判断した結果だろう」と話している。

　そして、加計学園をめぐる文書の再調査の結果公表は、１５日に予定されている。今の国会は、安倍首相がこの調査結果について質問を受ける機会を作らないまま、閉会することになる。