スイス・ジュネーブで１２日開かれた国連の人権理事会で、日本の報道の自由について懸念を示す報告が行われた。日本政府は反論している。

　国連の特別報告者、デイビッド・ケイ氏は１２日、先月まとめた報告書で、日本で報道の自由が脅かされる恐れがあるとして法改正などを促したことなどを説明した。日本政府は、報告書は正確な理解のないまま書かれているなどと反論している。

　在ジュネーブ日本政府代表部・伊原大使「日本政府として言うべきことはきちんと言ったと思う。日本政府の認識と違いがある」

　ケイ氏は先週、ＮＮＮの単独インタビューに応じ、報告書の狙いなどについて話した。

　国連特別報告者・ケイ氏「私の目的は日本を批判することではない。私の願いは、日本政府が私の指摘を真摯（しんし）に受け止め対応することだ」

　一方、メディアの役割の重要性も指摘している。

　デイビッド・ケイ氏「報道する側が政府が受け入れることのみ伝えていたら、国民（の知る権利）に応えていないことになる」

　日本政府としては今後も国連の場で協議を行い、理解を求めていく方針。