共謀罪の趣旨を盛りこんだ組織犯罪処罰法改正案を巡る与野党の攻防が大詰めを迎えている。野党側は１３日午後、参議院に金田法相の問責決議案を提出した。

　民進・共産両党は与党側が１３日、委員会採決に踏み切る可能性もあるとみてこれを阻止するため、金田法相の問責決議案を提出に踏み切った。問責決議案の提出によって、その後の委員会審議はとりやめとなった。決議案は１４日の参議院本会議で否決される見通し。

　与党側は、現状では今国会会期末の１８日までに法案を成立させる方針を変えていない。これに対して野党側は、法案の採決を阻止して時間切れに追い込みたいとして安倍内閣の不信任決議案も提出する構え。

　会期末が迫る中、与党側はどう対応するのか。国会会期を延長して法案の成立を確実にするという方法もある。政府・与党内には丁寧な国会運営をアピールするためにも小幅な延長はやむを得ないとの声が強まっている。しかし、その一方で、加計学園を巡る野党側の追及を極力避けたいとの思惑から会期を延長せずに法案成立をはかるべきだとの強硬論も首相官邸内などには根強くある。

　国会を延長して野党側が求める安倍首相出席の集中審議なども受けていく姿勢を見せるのか、それとも一気に法案の成立、国会閉幕に突き進むのか。加計学園を巡る文書の再調査も進む中で政府・与党の姿勢が問われている。