共謀罪の趣旨を盛りこんだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、与野党の攻防が大詰めを迎えている。民進党などは１３日午後、金田法相の問責決議案を提出した。

　法案を巡っては１３日、参議院の委員会で質疑が行われたが、民進党と共産党は１３日の質疑の後に与党が採決に踏み切ることを阻止するため、午後３時半頃、金田法相の問責決議案を提出した。このため、委員会の質疑はその後、取りやめとなった。

　また民進党は、国家戦略特区を担当する山本地方創生担当相に対する問責決議案も提出した。

　今月１８日の会期末をにらんで与党側は今週中に組織犯罪処罰法改正案の成立を目指しているが、野党側は内閣不信任案の提出も検討するなど徹底抗戦の構えで、駆け引きが激しくなっている。