政府系金融機関の商工中金が、不正な融資を繰り返し業務改善命令を受けた問題で、商工中金は、不正防止策などを盛り込んだ改善計画を政府に提出した。

　この問題は、商工中金が国の制度を使って中小企業などに融資をする際、書類を改ざんするなどして、本来対象とならない企業にも融資を繰り返していたもの。

　商工中金は先月、政府系金融機関として初めて業務改善命令を受け、９日までに業務改善計画を提出するよう求められていた。

　中小企業庁に提出された計画によると、融資を審査する社内手続きについて管理職のチェックを増やすなど不正が起きにくいよう変更するという。

　また、融資の実績を評価の対象にしていたことが「ノルマ」となり、不正の温床の一つとなったとして、その評価制度を廃止したという。

　商工中金では不正の全容を解明するため、外部の専門家などを含め７００人を超える体制で調査を続けていて、９月末までに不正の全容解明を終える方針。