日本とヨーロッパの貿易交渉が本格化するのを前に、自民党は日本の農産物への影響など対策を話し合う初めての会合を開いた。

　９日の初会合は日本とＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の首脳が先月、ＥＰＡ（＝経済連携協定）の早期の大枠合意を目指すと一致したことを受けて開かれたもの。協定が実現すれば、ＥＵが市場開放を求めているチーズなどの乳製品や豚肉の関税が下がり、価格も安くなる可能性がある一方、国内の農業への影響が懸念されている。

　９日の会議では、自民党の小泉進次郎農林部会長が「守りだけでなく『攻めの農業』を切りひらく」と意気込みを語った。日本とＥＵの大枠合意に向けた交渉は来週にも日本で本格化することから、自民党では今月中に対策をまとめることを目標に関係団体との調整を急ぐ方針。