国土交通省は６日、不動産の取引についてのサイトが、何者かに不正にアクセスされ、個人の不動産取引内容など、最大で約２０万件の情報が流出した恐れがあると明らかにした。

　国土交通省によると、不動産の取引情報などを掲載している「土地総合情報システム」のサイトが、何者かに不正アクセスを受けていたことが、今月２日にわかった。不動産取引を行った人がアンケートに記載した個人名や、不動産の取引価格などの個人情報、約４３００件が外部に流出した可能性があるという。

　また、このほか公的に入手可能な登記情報約１９万４８００件も流出した可能性があり、情報流出は合計で２０万件近くに上る恐れが出ている。国交省では再発防止策を検討するとともに、実際に個人情報が流出したかどうかを調査している。