森友学園に国有地を売却するまでの交渉記録を国が破棄したとしていることについて、神戸の大学教授が交渉記録を復元して保存するよう求める仮処分を申し立てた。

　森友学園への国有地売却を巡っては、財務省はこれまで「交渉記録の保存期間は１年未満であり、学園側と近畿財務局の交渉記録はすでに破棄されている。パソコンのデータも復元できない」と説明している。

　これについて、神戸の大学教授は６日、「データは消去されていても復元はできる」として、記録の復元と保存を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。また、教授は「近畿財務局が責任を隠ぺいするために記録を破棄した」と主張、復元記録の開示を求める裁判も起こした。

　近畿財務局は「詳細を承知していないのでコメントできない」としている。