憲法改正を巡り自民党は年内に具体案を取りまとめる方針を確認した。

　これは安倍首相の指示を受けたもので、６日の幹部会では自衛隊の存在を明記することや教育の無償化などについて議論を進め年内に具体案を取りまとめる方針を確認した。

　しかし、出席した石破前地方創生担当相が「着地点ありきで一部で議論するのではなく、全ての自民党議員に発言が保証されるべき」と述べるなど、オープンな議論を求める声も出ている。