「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐる与野党の攻防が激しくなっている。民進党は参議院法務委員長の解任決議案を提出した。

　民進党は、安倍首相が法案審議について「不安を広げるための議論を延々としている」と発言したことに反発し、撤回しなければ審議に応じられないとしている。

　民進党・榛葉参院国対委員長「あんなこと総理がラジオ番組で言われたら。極めて建設的にやってきたわけでしょ。国民の不安をあおる、意味のない議論を延々とやって、あげ足とってるかのような発言は許せない」

　しかし、法務委員会の秋野委員長が６日の審議開催を決めたため、民進党は委員長の解任決議案を提出。これにより６日の委員会は取りやめとなった。

　与党側は７日の参議院本会議で解任決議案を否決するが、野党側は今後も金田法相の問責決議案などを提出する構えで、徹底抗戦の方針。

　一方、加計学園の問題でも野党の追及が続いている。民進党の小川議員は加計学園の理事を務める当時の内閣官房参与を通じて「文部科学省に圧力をかけていたのでは」と追及した。これに対し義家文科副大臣は「圧力でねじ曲げられる性質のものではない」と反論した。