政府は２日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営と改革の指針、いわゆる「骨太の方針」の素案をまとめた。幼児教育を早期に無償化するなど、人材への投資を強化するとしている。

　今年の「骨太の方針」は、経済成長に向けて人材への投資を柱に据えている。幼児教育や保育を早期に無償化し、待機児童を解消するとしている。教育に関する家計の負担を軽くすることで、少子化を抑制する効果が期待されている。

　財源については、財政の効率化や増税に加えて自民党の小泉進次郎氏らが提案している「こども保険」も視野に検討し、年内に結論を出すと明記した。また、増え続ける医療費の抑制のために、薬の価格を見直して患者の負担を減らすことなどを盛り込んでいる。

　一方、財政健全化については、国がおこなう政策の費用をその年の税収などでまかなう「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するという目標を堅持すると同時に、ＧＤＰ（＝国内総生産）に対する債務残高の割合を引き下げることも目指すとしている。

　政府はこの案をもとに最終調整をおこない、９日に閣議決定する方針。