ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）からの離脱交渉の行方を大きく左右するイギリス総選挙まで１週間となった。世論調査では野党が激しく追い上げていて、与党・保守党が過半数割れとの予測もでている。

　今月８日に投票が行われる議会下院の総選挙は、メイ首相の進める強硬なＥＵ離脱方針への賛否が大きな争点。世論調査では当初、与党・保守党が２０ポイント前後リードし、圧勝するとみられていた。しかし、保守党がマニフェストで高齢者介護の負担増を掲げたことや、イギリス・マンチェスターで起きた自爆テロ事件の影響で選挙戦が中断される中で、最大野党・労働党との差が急激に縮まっている。

　保守党・メイ首相「（労働党の）コービン党首はもう少しＥＵ離脱交渉について気にするべきだ。私はイギリスのためにベストな（ＥＵ離脱交渉の）選択肢を探している」（先月３１日）

　労働党・コービン党首「メイ首相は国民みんなのための社会を求めていると言うだろう。しかし過去７年（保守党政権）は全くそうではなかった」（先月３０日）

　最新の世論調査では支持率の差はわずか３ポイントで、保守党は過半数を割り込むという予測になっていて、「圧勝して政権基盤を強化する」というメイ首相の狙いとは逆に、苦しい展開となっている。

■ＹｏｕＧｏｖ　５月３０日・３１日調査
保守党４１％（獲得議席過半数割れ）
労働党３８％