東京オリンピック・パラリンピックを前に、受動喫煙による健康被害をなくそうというイベントが開かれた。

　「タバコフリーサミット」というイベントは東京都医師会などが開いたもので、３００人以上が参加した。この中で、厚生労働省がこれまでの受動喫煙対策の経緯などについて説明したほか、医師やがん患者らが対策の強化を求めた。東京都の小池知事も出席した。

　小池都知事「受動喫煙対策はスピード感を持ってしっかりと取り組まなければならない」

　厚生労働省の推計では、受動喫煙が原因で、少なくとも年間１万５０００人が死亡している。受動喫煙対策をめぐっては、厚労省が、広さ３０平方メートル以下のバーなどを除き、飲食店は原則禁煙とする法案を自民党側に示しているが、いまも折り合いがついていない。