東芝が売却作業を進めている半導体新会社をめぐり、産業革新機構が３０日、出資の可否を議論する会議を開いたが、決議を見送った。

　東芝の半導体新会社「東芝メモリ」をめぐっては、政府系ファンドの産業革新機構は３０日に開いた会議で出資について議論したが、決定に至らなかった。会議後、産業革新機構の志賀会長は「いろいろ話し合いましたが、きょう何か決まったということはありません」と答えるにとどまった。

　関係者によると、半導体工場を共同経営しているアメリカのウエスタンデジタル社が経営権の取得を主張していて、東芝と折り合いがついておらず、産業革新機構は「出資の結論を出すような条件が整ってないため、何も決められない」という。

　東芝は６月の株主総会までに売却先決定を目指しているが、厳しい状態になってきている。