政府が来月とりまとめる経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が明らかになった。幼児教育を早期に無償化するなど、社会全体で人材投資を強化するとしている。

　今年の骨太の方針は、教育の重要性が注目される中で、すべての国民に開かれた多様な教育など人材への投資の強化を柱にしている。

　日本テレビの取材で、原案には「第一歩として幼児教育・保育の早期無償化や、待機児童解消に向け、安定的な財源確保の進め方を検討する」と明記されていることがわかった。財源は自民党の小泉進次郎氏らが提案している、社会保険料を引きあげる形の「こども保険」も視野に、３つの選択肢を提言している。原案では「財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用」をあげていて、年内に結論を出すと明記した。

　政府・与党はこの案をもとに最終調整を行い、来月９日に閣議決定する方針。