共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案が３０日から参議院法務委員会で審議に入った。民進党は、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園の獣医学部開設を巡る問題について追及している。

　民進党の小川敏夫議員は、安倍首相が友人のために規制改革を進めたのではないかとただしたが、安倍首相は「知り合いだから頼むといったことは一度もない」と反論した。

　民進党・小川議員「問題は総理、岩盤規制うんぬんということではないですよ。岩盤にドリルで穴を開ける。穴開け出したら、総理の友達が手を広げて待っているんじゃ。これ、健全な政治と言えないじゃないですか」

　安倍首相「私が知り合いだから頼むといったことはですね、一度もないわけでありまして、そのことは明確に何回も申し上げているわけで。そうではないというのであれば、小川さんがそれを証明していただきたい」

　この答弁に対して、小川議員は「政治を行う者が疑惑を招いたら自ら積極的に説明するのが政治家の責任だ」とした上で、「総理の意向だと聞いている」などと書かれた文部科学省の内部文書とされる文書について徹底的な調査を指示する考えはないかただした。安倍首相は「文書は確認できないということだ」と述べ、改めて再調査を否定した。

　また、小川議員は安倍首相がかつて加計学園の役員を務めたことがあるかただした。安倍首相は「当選した当初、数年間、監査かそうしたものを務めたことがある」と述べ、年間１４万円の報酬を受けていたことを明らかにした。安倍首相は「はるか昔のことであり、印象操作だ」と反論した。

　一方、民進党の有田芳生議員は組織犯罪処罰法改正案について現行法でも対処できるのではないかと追及した。

　民進党・有田議員「同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合、現行法上、なぜ的確に対処できないんでしょうか」

　金田法相「（現行の）予備罪が成立するためには客観的に相当の危険性は必要であると。一般市民を大量殺人するために、単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、そのような危険性が認められず、組織的殺人の予備に当たるとは言い難い場合もあると考えられる」

　また有田議員はオウム真理教による事件後、サリンなどを作ろうとした者を処罰する「サリン法」が作られたことを引き合いに、そういった法律を作れば対処できると指摘した。

　これに対して法務省は、現行法では準備行為の段階からすべて検挙できるようにはなっていないとして、テロ等準備罪の必要性を改めて訴えた。