仕事を持たず、教育や職業訓練を受けていない人のうち、３分の２以上が仕事に就くことを希望しておらず、求職活動をしていないことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査でわかった。

　ＯＥＣＤによると、仕事を持たず、教育や職業訓練を受けていない人は、おととし１７０万人に上り、１５歳から２９歳の世代の１割を超えているものの、この１０年間減り続けているという。このうち３分の２以上の人は、積極的に仕事を探しておらず、他国に比べて、日本は若い女性が多いのが特徴だという。

　日本の２０代後半の女性には子育てのために仕事から離れる人が多く、ＯＥＣＤは保育サービスを利用しやすくするよう指摘している。

　また、３０歳未満の推計３２万人が社会から離れ、引きこもりになっているとして、仕事に戻る道を見つけるには、長期の集中的な支援を行う必要があると指摘している。