菅官房長官が２回目の会見を開き、北朝鮮のミサイルが「日本の排他的経済水域（＝ＥＥＺ）内に落下したと推定される」と述べた。

　菅長官は安倍首相から「北朝鮮に強く自制を求め、毅然（きぜん）として対応していく」との指示があったことを明らかにした。

　菅長官「本日５時４０分ごろ、北朝鮮東岸の元山付近から１発の弾道ミサイルを東方向に発射した模様であります。発射された弾道ミサイルは約４００キロメートル飛しょうし、新潟県佐渡島から約５００キロメートル、島根県隠岐諸島から約３００キロメートルの日本海上に落下したものと推定されます。なお、落下したのは我が国の排他的経済水域内と推定をされます。我が国として引き続き国際社会と連携しつつ北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかり実施すること等を通じて毅然として対応していく、（安倍首相から）この旨の新たな指示がありました」

　菅長官によると、現在までのところ船舶などへの被害は報告されていないという。

　これに先だって安倍首相も記者団の取材に応じ、「北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮に厳重に抗議した。北朝鮮の問題は国際社会の最優先事項だ。北朝鮮を抑止するためアメリカと共に具体的行動をとっていく」と述べた。

　日本の排他的経済水域内への北朝鮮のミサイル落下が確認されれば今年３月６日以来、４回目となる。ミサイル発射の狙いについて外務省幹部は「技術的な向上を目指したものというより、挑発的なものではないか」「Ｇ７サミットで北朝鮮をけん制したメッセージに対する明らかな挑戦だ」と話している。