今年３月、過激派組織「イスラム国」のイラクでの最大拠点モスルで、爆発により１００人以上の市民が死亡した。この爆発を調査していたアメリカ軍は２５日、有志連合軍による空爆が引き金となって起きたことを明らかにした。

　アメリカ軍によると、イラクのモスルで今年３月、アメリカが主導する有志連合軍が建物の屋上にいた「イスラム国」の狙撃手を狙い限定的な空爆を行った。しかし、その空爆で、「イスラム国」がこの建物に仕掛けた爆発物が爆発し、建物の中や、そばにいた市民１０５人が死亡したという。

　ただ、有志連合軍は、建物の中に市民がいることは知らず、直接の爆発は「イスラム国」が引き起こしたものだったと釈明し、今後も「市民を守るため、実行可能な全ての手段を講じていく」と強調している。