東芝の半導体新会社の売却を強硬に反対してきたアメリカのウエスタンデジタル社が、ここにきて有力な売却先の候補となっていることが日本テレビの取材でわかった。

　東芝の経営パートナーのウエスタンデジタルは、国際調停機関に売却差し止めを申し立てるなど東芝と対立してきたが、ここにきて有力な売却先の候補となっていることが日本テレビの取材でわかった。

　ウエスタンデジタルは、買収資金が不足していたが、金融機関などから多額の融資を得る見通し。また、産業革新機構や外資系ファンドなどと合同で買収する計画。

　競合のウエスタンデジタルが株式の２０％以上を取得することについて、東芝は、独禁法の審査が長引き経営に支障が出るため困難だと主張してきたが、ウエスタンデジタル側は、独禁法の問題はクリアできると主張しているという。

　東芝は６月の株主総会に間に合うよう売却先を決定したい考えだが、このままウエスタンデジタルが売却先となるのか、なお調整が続いている。