財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２５日、来年度の予算編成などに向け、財政再建の目標堅持などを掲げる建議を麻生財務相に提出した。

　財制審の建議では、安倍首相が憲法改正の項目の一つに挙げる高等教育の無償化のために財源として検討される教育国債について、「将来世代への負担のつけ回しで受け入れられない」と明記した。教育の無償化は来年度の予算編成で焦点になる可能性もあり、将来の借金が増えることにつながる国債の増発を認めない立場を明確にしたもの。

　また、国が政策のために使うお金をその年の税収などでまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支」の２０２０年度黒字化については実現の旗を降ろすことは許されない、とした。

　会見した榊原会長は、「建議に沿って歳出改革が着実に実施されることを期待する」と語った。