２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催経費の負担をめぐり、東京都、国、組織委員会が大枠で合意した。しかし、残る運営費の負担をめぐって関係自治体からは２４日も異論が噴出した。

　２０２０年大会の開催経費の負担問題では、神奈川県など関係自治体が早く結論を出すよう小池都知事に求めてきた。東京都の試算によれば、総経費は最大３０００億円分の予備費を除くと、いまのところ１兆３９００億円となるが、関係者によると、これを都と組織委員会が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担することで３者が大筋合意したという。

　残りの４００億円の運営費は、関係自治体にも負担を求めることになり、丸川担当相は、開催都市である小池知事の要請に応じて、今月３１日に３者のトップと関係自治体が集まる会議で説明すると明らかにした。

　一方、関係自治体の知事らは、必要な運営費の負担を受け入れる方針を示したが、あくまで「大会後も残る恒久施設の負担が原理原則だ」としており、４００億円という金額が出ていることには強く反発した。

　埼玉県・上田知事「またかという不愉快な思いですね。勝手に数字が出てしまうという」

　神奈川県・黒岩知事「原理原則通りと言っていただければそれで済むわけですけども、それ以外のことで何かわれわれが歩み寄ったとか合意したとか、そんなことは全くありませんね」

　小池知事は、「詰めの作業もみえてきた。しっかり前進できるような体制を進めたい」と述べたが、関係自治体との間で、なお、せめぎ合いも予想される。